リサーチリーダー

研究統括兼数量経済分析センターセンター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

我が国の総人口は少子化・高齢化、人口減少が継続して進んでおり、2010年に１億2,805万人でピークを迎え、2017年の段階で７年連続の減少となった。国立社会保障・人口問題研究所の2017年時点の推計によると、2045年の日本の総人口は約１億人、高齢化率は約37％、生産年齢人口は約5,600万人になるとされている。また、東京一極集中の傾向は継続・拡大しており、2018年の東京圏（１都３県）への人口移動は、約14万人の転入超過となった。

関西は、人口の減り方が全国や東京圏より厳しい。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2010年～45年の減少率で、東京圏17％減に対し、関西は19％減となる。関西の人口減少の大きな要因は自然増減よりも社会増減である。関西から人口の転出を促している最大の要因は、関西から企業の本社機能が東京へ流出している点である。経済社会のグローバル化の流れにより、東京移転が加速された点もある。本社機能の東京集中は税収の偏在をもたらし、地域創生に取り組む関西の自治体が必要な財源を十分に確保できない状態になっている。

人口動態の足元の動向からは、東京集中だけでない、新たな兆候もみられる。2018年に大阪圏からの転出超過人数は7,907人と４年連続で縮小した。インバウンド産業が活性化している関西が人口流入を惹き付けている点もあるだろうとみられる。関西で働く外国人も増えている。

そこで、関西の人口動態を中心に、企業移転や産業構造、税収も含めて、基礎データを整理することにより、政策提案になりうる特徴やポイントを見出だすことが必要である。また、地域創生に必要な雇用所得創生について、その方策を探るうえで実証分析を行う必要がある。あわせて、地域創生、地方分権に寄与する法制度（税制等）の提案を検討していくことも有意義と考える。

研究内容

リサーチリーダーの指導の下、APIR所内研究員、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の実務メンバーからなるワーキンググループにて、基礎データ整理と検討、実証分析、法制度の提案検討を行う。研究成果のTrend Watchでの発信の機会に、自治体・経済団体・会員企業団体・大学の関係者を集めたオープン研究会を開催し、その質疑応答や意見交換を通じ、さらなる課題の深掘りや研究の深耕を図る。

RESASをはじめとする基礎データの整理、関西地域間産業連関表を活用した実証分析は、APIRの独自性を生かしたものとなる。また、近畿経済産業局、日本政策投資銀行関西支店の協力を得ることで、オープンデータだけでは容易に得難い産業・金融関係のデータ把握や知見の共有は、本研究の質を上げることになる。

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センターセンター長、甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

藤原幸則　　APIR主席研究員

中山健悟　　APIR調査役・研究員

野村亮輔　　APIR研究推進部員

研究協力者

山本敏明　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課長

有馬貴博　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括課長補佐

坂倉孝雄　　近畿経済産業局　総務企画部企画調査課総括係長

田口　学　　日本政策投資銀行　関西支店企画調査課長

柏山稜介　　日本政策投資銀行関西支店企画調査課副調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西の人口動態と地域経済に与える影響について、基礎データ整理からの政策的インプリケーション、経済分析ツールによる実証分析、法制度の提案の３点から、政策提案になる研究成果をまとめる。研究成果は、Trend Watch として発信するとともに、景気討論会等での議論・報告にも活用することを検討し、政府、自治体、経済界、マスコミ、学界の関係者に広くアピールする。詳しい基礎データも含めた全体報告書は年度末までにまとめ、ＨＰにて公開する。

地域創生にかかわる基礎データからの緻密な整理と分析をもとにした政策提案・制度提案は、関西の自治体関係者の政策立案を行う上での有益な参考資料・情報として活用されることが期待できる。また、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」事務局にも報告を行い、2020年度からの第２期「まち・ひと・しごと総合戦略」への反映もめざす。

 

 

リサーチリーダー

上席研究員　古沢昌之　近畿大学経営学部教授

 

研究目的

経営のグローバル化が進展する中、企業の人的資源管理においては、多様な人材の活用が求められている。その1つが日本の大学(含む大学院)で学ぶ外国人留学生の活用である。しかしながら、先行研究や我々が2018年度に実施した予備的調査によると、日本での就職を希望する外国人留学生の就職決定率は日本人学生のそれよりも遥かに低く、就職後の定着率に関する問題も指摘されている。かような状況下、本研究プロジェクトでは、上記ミスマッチに対して学術的な視点からアプローチし、その解決に向けた提言を行う。

 

研究内容

当該問題の解決を図るべく、日本企業、日本の大学、外国人留学生、行政機関といった多様なアクターを研究対象とすると同時に、定量(アンケート)と定性(ヒアリング)の両面から調査を実施するなどして問題に多角的にアプローチする。初年度である2019年度は大学及び外国人留学生本人に対するアンケート調査を行い、その結果を踏まえて2020年度は企業への調査を実施し、研究の深耕を図る。調査結果については科学的な手法を用いて分析し、学術と実務両面に対する貢献を果たしたい。

また、関西経済連合会が主催する「グローバル人材活用運営協議会」とも連携を取り、協力し合いながら研究を進めていく。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　研究統括兼数量経済分析センターセンター長、　 甲南大学教授

リサーチャー

松川佳洋　　広島経済大学経営学部教授

ｶｵ・ﾃｨ・ｷｬﾝ・ｸﾞｪｯﾄ　　関西学院大学経済学部講師

 

期待される成果と社会還元のイメージ

外国人留学生の日本企業(在外日系企業も含む)への就職を巡る現状と課題について考察するとともに、企業、大学、留学生、社会(行政機関等)の各々に対し、如何なる変革が求められるかを明らかにすることで、各アクターのwin-win-win-winの関係構築に資する。またそれらの研究内容を、各アクター向けに分かりやすく報告書にまとめる。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2019年4月10日　　第1回研究会開催

・2019年7月17日　　第1回アンケート調査分科会

・2019年8月27日　　第2回アンケート調査分科会

・2019年9月18日　　第2回研究会開催

・2019年10月9日　　第3回アンケート調査分科会

 

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

従来、マクロ経済の動向を把握するには、集計データを用いることが一般的である。しかし、集計データは、リアルアイム性に欠けており、ミクロの経済要因を知るには不十分という課題がある。一方、昨今の情報技術の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能になり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、有効であると考えられる。このため、本研究ではビッグデータの一つであるテキストデータに着目して、経済の動向を析出することを試みる。

 

研究内容

2018年度から引き続き、人工知能の一種である深層学習（ニューラルネットワークという人間の脳神経回路を模したモデルを構築し、コンピュータに機械学習させること）を、テキストマイニングに用いる。本年度も、深層学習における推定モデルの一つである、リカレント・ニューラル・ネットワーク(Recurrent Neural Network,以下RNN)を、基本の分析枠組みとする。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、甲南大学教授

リサーチャー

関　和広　　甲南大学知能情報学部准教授

生田祐介　　大阪産業大学経営学部講師

岡野光洋　　大阪学院大学経済学部准教授

期待される成果と社会還元のイメージ

テキストデータから景況感を推定するモデルを構築する。政府による既存の景況感指数と比較することで、我々のモデルが有する特徴を明らかにする。その成果として「テキスト版景況感指数」を公表する。

「テキスト版景況感指数」を見ることで、消費者にとっての景況感を、より深く知ることができるようになる。まずは、企業の経営判断を行う際の議論に使えるようにする。そして、国や自治体に対しても、政策決定に活用して頂くことを検討する。

リサーチリーダー

上席研究員　高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

APIRでは，前身の関西社会経済研究所の時代から，関西における地域間産業連関表の作成に取り組んでいる．昨年度の自主研究プロジェクト（2011年版・APIR関西地域間産業連関表の作成と活用）では，2011年度に2005年表作成後，７年ぶりに同連関表の改訂作業を実施した。

「2011年版APIR関西地域間産業連関表（以下2011年表）」は現在暫定版が完成している。2011年表は対象地域の拡大，産業部門数の拡大，交易マトリクスの作成を通じた域外取引の精緻化など，地域の取引実態を正確に反映させるための様々な工夫を行った。その結果，自治体やシンクタンクにおける経済波及効果推計だけでなく、アカデミックな研究としても耐えられる質の高いものとなっている．そこで，今年度は暫定版を確定版へと修正するとともに，産業連関表自体の利活用に重点を置いて取り組む。

 

研究内容

1）「2011年版APIR関西地域間産業連関表」確定版への更新

昨年度の研究成果である2011年表は現在暫定版である．これを自治体の統計担当者へのヒアリングや，各部門の推計に利用した既存統計を再度見直すことで，暫定版を確定版へと修正する．

2）関西が会場となる大規模イベントの経済波及効果の推計

2019年度はG20やラグビーワールドカップの開催が予定されている．また，翌年以降もワールドマスターズゲームズ（2021年）やIR開業（2024年）、大阪・関西万博（2025年）など，関西地域が会場となる大規模イベント開催が多数予定されており，これらのイベントがもたらす経済波及効果の推計を行う．

3）対外的な成果報告

夏頃を目途に，2011年表（確定版）を基に関西地域における取引構造について報告する成果報告会を実施する．また，各々の立場で2011年表を活用した分析結果を報告することを通じて，積極的な対外発信に努める。

4）2015年産業連関表作成に向けた交易マトリックスの更新に向けての準備作業

次の産業連関表のベンチマークイヤーは2015年である．2011年から15年にかけては，2013年以降のアベノミクス，14年以降の外国人観光客急増によるインバウンド需要の高まりなど，関西経済にとって重要な出来事が多く起こった重要な期間でもある．よって，交易マトリックスの更新を行うことで，2015年の関西地域間産業連関表作成の準備作業を行う。

 

研究体制

研究統括

稲田義久　　APIR研究統括兼数量経済分析センター長、 甲南大学教授

リサーチャー

下田　充　　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

下山　朗　　奈良県立大学地域創造学部教授

入江啓彰　　近畿大学短期大学部准教授

藤原幸則　　APIR主席研究員

木下祐輔　　APIR調査役・研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西全体を一地域として捉えた近畿経済産業局の「近畿地域産業連関表」は2005年表を最後に作成中止となっており，本表が関西地域を対象とする唯一の本格的な2011年表となる．そのため，2011年表を活用した分析結果や対外発表等は非常に価値が高い．

また，2011年表は政策評価を行う上での基礎資料でもあることから，所内の他の自主研究（インバウンドや地域創生等）とクロスオーバーが期待できる。

2011年表を確定版へと修正作業を行うとともに，関西経済の構造分析を行い、また今後関西地域で開催が予定されている大規模イベントの経済波及効果の推計についても検討する予定である。こうした作業の過程で蓄積された知見は，トレンドウォッチ，コメンタリーの形で適宜報告を行うとともに，学会などでも対外発表も行いたい。

 

＜研究会の活動＞

研究会・分科会

・2019年4月26日　　第1回研究会開催

・2019年5月17日　　第1回分科会開催

・2019年6月7日　　 第2回分科会開催

・2019年6月25日　　第3回分科会開催

・2019年7月30日　　第4回分科会開催

・2019年10月28日　　第5回分科会開催(予定)

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。昨年度は、関西におけるインバウンド戦略を検討するための関西基礎統計の整理、マイクロデータによる分析に取り組んだ。

研究の３つの方向：2017年度に引き続き、関西におけるインバウンド戦略を検討するために、以下の４つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

①関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる分析

③観光戦略の在り方

④ＭＩＣＥに関する調査分析

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票・宿泊旅行統計調査個票(今年度データ取得予定)を用いたマイクロデータの分析である。

 

研究内容

＜成長戦略立案のための実証分析＞

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」等の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

＜成長戦略立案のための課題の認識＞

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

＜関西のインバウンド需要の定量分析と他地域との比較分析＞

今年度の個票データを活用した分析により、観光エリアとしての調査分析が可能となり、より詳細な成長戦略立案への具体的な資料提供が可能となる。

＜観光施策についてより実現性のある研究＞

本研究により観光ＤＭＯや観光庁、民間の事業方針とマーケティング分析や効果検証が実現できる。

リサーチャー

大井達雄　和歌山大学観光学部　教授

松林洋一　APIR主席研究員、神戸大学教授

研究協力者

柴谷淳一　国土交通省・近畿運輸局観光部計画調整官

森　健夫　関西観光本部 事務局長

濱田浩一　関西観光本部 事務局次長

角倉洋介　日本旅行業協会　事務局長

筒井千恵　関西エアポート㈱　グループリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・ＤＭＯのＫＰＩとその検証

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2018年9月　　　第1回研究会開催(予定)

・2018年11月　　 第2回研究会開催(予定)

・2019年1月　　 第3回研究会開催(予定)

・2019年2月　　 第4回研究会開催(予定)

・2019年3月　　 第5回研究会開催(予定)

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

世界に通用する観光圏「関西」形成の必要性：日本経済が人口減少化の下で、将来に亘って持続的な経済成長を実現するためには、新たな成長戦略が必要となる。特に関西経済においては、インバウンド・ツーリズムの戦略的価値が高い。今や、その戦略のステージは、第1フェーズから「インバウンド先進地域としての関西社会をいかに設計していくのか」の第2フェーズにある。昨年度は、持続的経済成長を支える第2フェーズのテーマである「産業化」実現のキラーコンテンツとなり得る「健康」と「観光」を掛け合わせたウェルネス・ツーリズムの可能性について研究した。。

研究の３つの方向：関西における第2フェーズのインバウンド戦略を検討するにおいて、本年度は以下の３つの軸を中心にバランスよく研究を進める。

① 関西基礎統計の整理

②マイクロデータによる分析

③観光戦略の在り方

特に研究の中心は、②である。具体的には、観光庁が訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする目的で実施してきた訪日外国人消費動向調査個票を用いたマイクロデータの分析である。

 

研究内容

＜成長戦略立案のための実証分析＞

産業としての「インバウンド・ツーリズム」を確立するために、近畿運輸局などの協力のもと、エビデンスにもとづいた戦略が議論できるための実証分析を行う。

具体的には「訪日外国人消費動向調査」の個票データを用いて、消費品目別の需要関数を推定し、「爆買い」以降のインバウド需要決定の構造的要因を定量的に考察していく。

＜成長戦略立案のための課題の認識＞

政策担当官庁、推進組織、民間団体が認識する「爆買い」以降のマーケティング戦略をめぐる課題を議論できる場を提供し、その解決策を発信する。

 

リサーチャー

大井達雄　和歌山大学観光学部　教授

松林洋一　アジア太平洋研究所主席研究員、神戸大学教授

研究協力者

角谷敬二郎　国土交通省 近畿運輸局観光部 計画調整官

森　健夫　関西観光本部 事務局長

濱田浩一　関西観光本部 事務局次長

角倉洋介　日本旅行業協会　事務局長

筒井千恵　関西エアポート㈱　グループリーダー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西インバウンド基礎統計の整備

・マイクロデータによる分析成果

・関西観光戦略の課題の共有化

・関西の観光産業の成長戦略の立案

・観光ハードとソフトのインフラ整備の選択・集中

・ＤＭＯのＫＰＩとその検証

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年6月13日　　　キックオフミーティング開催

リサーチリーダー

主席研究員　後藤孝夫　近畿大学教授

 

研究目的

関西国際空港と大阪国際空港のコンセッション方式による経営統合，北陸新幹線の敦賀以西のルート決定，大阪市営地下鉄の民営化および近畿圏の高速道路の料金制度の変更など，関西圏の交通ネットワークにおいて昨年度は大きな転換点を迎えた。このため，ボトルネックとなっている交通インフラの整備は進める一方で，既存の交通インフラの有効活用の視点が従来よりも今後いっそう重要になると考えられる。

したがって，交通ネットワーク整備時の事業評価だけではなく，インフラストック効果を定量的に測定することは，経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であると考えられる。

 

研究内容

本研究が想定するアウトプットは次の通りである。第1に，交通ネットワーク整備を担当する関西の行政担当者・道路事業者に対して，交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みについて，その分析結果を引き続き提供することである。第2に，昨年度までは高速道路整備を主な対象として研究を進めてきたが，今年度は引き続き道路を分析対象の中心としながらも，鉄道事業あるいは空港整備など，その他の交通ネットワークも分析対象とすることで，関西に本社を置く企業に対して，関西の今後の交通ネットワーク整備の方向性やその効果について提示することができる。そして第3に，既存の交通インフラの有効活用の観点から，主に関西の行政担当者・道路事業者を対象として，道路に対する混雑課金の導入可能性について検討を行う。

本研究では、主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者・道路事業者に対してインタビュー調査を実施し，交通ネットワークのインフラストック効果に関する推計枠組みを補強し，かつ交通渋滞緩和策についても調査を進める。あわせて，交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し，交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを引き続き定量的に推計する。セールスポイントは以下の通り。

・ 交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

・交通インフラに対する混雑課金の効果を定性的あるいは定量的に把握すること

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授

下田　充　日本アプライドリサーチ研究所主任研究員

西村和芳　関西経済連合会地域連携部長

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。?

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例（例：交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析）について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

リサーチリーダー

主席研究員　松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科教授

 

研究目的

昨今の情報技術（Information Technology）の急速な進展により、国内外の経済活動において生成される大規模なデータ（ビッグデータ）が様々な形で利用可能となり始めている。きわめて豊富な情報を内包しているビッグデータの活用は、マクロ経済のより精緻な情勢判断と予測において、必要不可欠であると考えられる。

研究内容

本研究プロジェクトでは、ビッグデータの分析手法の一つであるテキストマイニングに注目し、２つの研究成果が得られることを予定している。第１は、日本銀行による「景気動向調査」のデータ・マイニングの手法の高度化と改善である。第２は、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発である。

上記２つの分析視点をもとに以下の分析を試みていくことにする。「１．データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、他の（日銀以外の）データ・マイニング手法の調査により、現在の日銀分析手法の評価、および、改善を行うことにする。さらにネットワーク分析手法の高度化（ネットワーク構造の通時的な構造変化の探索）を試みることにする。「２．関西独自のテキストマイニング開発」では、現在の日銀手法で関西の特性が出せるかの有効性を確認するとともに、関西の特徴を出せるようなデータ・マイニング手法の開発を行っていくことにする。

第１のポイントは、データ・マイニング手法において核ともいえる「ネットワーク分析」（言語間の相互連関の構造）に関する手法の高度化である。テキストマイニングでは、ある時期の経済活動を規定する諸要因の関係（例えば原油価格と景気など）が、頻出する語彙（テキスト）の相互連関構造＝ネットワークとして描写される。このネットワークの構造は通時的に変化するはずであり、構造変化を解析的にしていくことは極めて興味深い試みである。第２のポイントは、関西独自のテキストマイニングの開発である。関西経済の特徴をテキストマイニングによって析出していくためには、データソースの探索が不可欠である。日本銀行では内閣府の「景気ウォッチャー」をベースとして分析が行われているが、本研究プロジェクトではより広範な情報ソース（業界紙など）にもとづいて、関西経済の特徴を浮き彫りにしていくことにする。

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

青山秀明　APIR上席研究員、京都大学教授

池田雄一　京都大学教授

生田祐介　APIR研究員

木下裕輔　APIR研究員兼調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

「１．データ・マイニングの手法の高度化と改善」では、経済構造の変化をテキストマイニングの枠組みにおいて的確に抽出することができるネットワーク分析の開発を進めていき、その手法の適用可能性を探っていくことにする。「２．関西独自のテキストマイニング開発」では、主要日刊紙の関西欄に記載されている記事、関西圏の業界紙に掲載されている記事をもとにテキストマイニングの手法を用いて、関西経済の特徴を定量的、定性的に把握することにする。

テキストマイニングの手法を用いて関西経済の情勢判断（現状）と足元予測（先行き）を、これまでの手法とは異なる形で定期的に公表していくことができる。こうした成果は、企業の経営戦略（関西経済の現状把握やマーケティング戦略）において有力な情報源となりえるはずである。また関西の政策当局においても、従来の数量ベースの経済変数だけではなく、テキストマニングによる新たな指標に基づいてより柔軟かつ精緻な情勢判を行うことができるはずである。

 

＜研究会の活動＞

研究会

・2017年4月7日　　キックオフミーティング開催

・2017年6月30日　　第1回研究会開催

リサーチリーダー

研究員　木下祐輔

 

研究目的

近年、高齢化の進展や医療ニーズの多様化を受け、健康・医療産業は大きく成長している。疾病は当事者だけでなく、彼らを支える家族や友人、勤める職場や地域社会にまで幅広い影響を与え、大きな経済・社会的損失をもたらす。そのため、疾病の治療や予防に対する関心が年々高まっている。

2015年度の調査では、関西地域を対象に医療サービスの利用者である患者数や医療費の将来推計を行うことで医療需要の見通しを示すとともに、予防活動を通じた健康寿命の増進が医療費の抑制と、新たな雇用創出にもつながることを指摘した。

しかし、医療費は疾病がもたらす損失の一部でしかない。なぜなら疾病は、疾患の治療にかかる直接的な費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用等)だけでなく、死亡によって喪失した将来所得、治療のための通院や労働損失や家族の支え(インフォーマルケア)といった間接的な損失も生じさせるためである。

そのため、2016年度調査では、関西を対象に疾病がもたらす間接費用に着目し、「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。その際、推計するだけでなく、関西における特徴についても分析を行いたいと考えている。

 

研究内容

2016年度調査は「疾病コスト分析(Cost of Illness)」の考え方に基づき、損失額の推計を行う。

疾病コストは大きく、「直接費用(Direct cost)：疾患の治療にかかる費用(入院・外来患者に要する治療費、薬剤費用、自立支援法関連サービス等)」と間接費用(Indirect Cost)の２つに分けられる。

特に、間接費用については、疾患で早期に死亡したことによって喪失した将来所得(死亡費用(Mortality Cost))と疾病の治療をするための通院、あるいは病気の状態によって発生する労働損失(罹病費用(Morbidity Cost))に分けられる。また、罹患費用は、企業に勤める人の心身の不調による欠勤(Absenteeism)と出勤しているにも関わらず心身の不調により頭や体が働かず、生産性が低下してしまう状況(Presenteeism)に分けられる。米国の研究では、病気による経済損失の71％が生産性の低下が占め、欠勤の29％よりも大きな損失をもたらすため、問題であることが指摘されている。

具体的な調査手法としては、以下の４つを想定している。

（１）疾病コスト分析における文献調査

分析の基本となる疾病コスト分析について、間接費用を中心に推計を行っている先行研究に着目する。具体的な推計方法の確認が目的。

（２）アンケート調査の実施

疾病がもたらす労働損失について、アンケート調査を実施することで、病欠や病気によって正常に頭が働かなかった時間などを調査する。アンケート調査項目は、在日米国商工会議所(ACCJ)が2011年に実施した「疾病の予防、早期発見及び経済的負担に関する意識調査」に基づき、検討する。

（３）疾病コストの推計

(1)(2)の調査結果に基づき、関西における疾病がもたらす間接費用の推計を行う。対象となる間接費用は、死亡費用と罹患費用(Absenteeism， Presenteeism)を想定している。また、2015年度に実施した医療費の推計結果を用いることで、関西における疾病コストの全体額を推計する。また、間接費用が直接費用の何倍になるかといった点についても検討したい。

（４）健康経営を実施している企業へのインタビュー(仮)

現在、国は従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業に着目し、「健康経営を行う企業」として注目している。関西地域で健康経営に取り組む企業を対象に、健康経営を導入した経緯や効果などについてインタビューすることで、最終的な提言へと結び付けたいと考えている。

上記に加え、昨年に引き続き既存の提言や報告書のサーベイを行うとともに、医療関係学会・各種セミナーへの参加、学識者へのヒアリングも必要に応じて実施する。

 

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長、甲南大学教授

オブザーバー

加藤久和　明治大学教授

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

 

期待される成果と社会還元のイメージ

今後は、医療ニーズの受け皿を病院から在宅へと移す施策も行われるなど、地域が社会保障の担い手となることが期待されている。地域単位での間接費用を推計した研究はこれまでになく、保健行政に取り組む自治体職員の参考になると考えられる。健康・医療関連企業にとっても疾病がもたらす費用に関する定量的な数値を公表することで、事業計画や市場規模見通し等にも利用可能できよう。また、健康経営については、現在東京証券取引所と共同で、健康経営に取り組む企業を「健康経営銘柄」として選定し公表しており、市場からの関心も高い。

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

 

研究内容

1. 月次レポートの作成

経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

2. 日本経済予測・関西経済予測の四半期レポートの作成

超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

3. 府県別GRP早期推計と超短期予測

各府県の県民経済計算確報値が発表され次第、5月予測では関西2府4県経済の成長率予測がアップデートされる。11月には、当該年度の月次指標を基にして超短期予測を行なう。

4. 関西DSGEモデルの開発と関西GRP四半期QEデータベースの作成

DSGEモデルの特性を活かし、地域固有の構造的課題の抽出や各種政策シミュレーションを行う。その際、DSGEモデルの実用にあたって考えられる課題に十分配慮する。またこのとき、関西の四半期データが必要になると思われるが、足りないところは線形補間や推定によって補い、必要に応じて新しい関西データの指標を作成する。

また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授（早期推計、関西モデル、DSGEとデータベース）

小川　亮　大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部准教授（早期推計、関西モデル）

下田　充　日本アプライドリサーチ主任研究員（日本モデル、早期推計、関西モデル）

松林洋一　神戸大学大学院経済学研究科 教授（DSGEとデータベース）

岡野光洋　大阪学院大学講師（DSGEとデータベース）

井田大輔　桃山学院大学経済学部 准教授（DSGEとデータベース）

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

モデルを用いた関西経済の経済予測・構造分析の結果を客観的かつ定量的に示すことで、足元の経済情勢判断の材料として用いることが可能であるとともに、企業の経営戦略や自治体の政策形成を構築するうえでの重要な指針となり、関西経済の現状および構造的特徴を内外において説明する際の貴重な資料となりうる。

リサーチリーダー

主席研究員　豊原法彦　関西学院大学経済学部教授

 

研究目的

関西地域では、大阪府、兵庫県、和歌山県などが公表している景気動向指数（先行指数、一致指数、遅行指数）に基づき、景気の山と谷を決定している。その目的は景気の動向を判断することで現状を把握し、さらに将来を予測することで経済的ショックの緩和することにある。　同様の目的にために用いられる指標の1つにOECDが開発しているCLI(Composite Leading Indicators)があり、その特徴は景気に先行して変動するという点にあり、OECD各国や地域で用いられている。

利用するデータは基本的には月次データであり、各府県や機関が公表しているものを用いるので、担当部局のヒアリングを行うことで、各府県で利用可能なCLIの試算値を企業はじめ各公共機関などに提供したい。

 

研究内容

実際の景気変動よりも数か月先に変化する指標を作成することで、景気の予測が可能となる。とくに公表されたデータを用いることから、再現性も高く景気動向指数を公表していない地域においても同じ枠組みで対応することが可能となる。

いったん、ソフトウエアが開発でき、採用系列が確定できれば、あとは毎月データの更新のみで指数が計算できるようにシステムを運用することができる。

2015年度分析では関西地区を対象に段ボール生産などを用いて景気に先行して変化する指標を作成し、経済状況を予想できることが明らかとなった。それを踏まえて各府県で公表される月次データのうち、鉱工業生産指数(大阪府は工業生産指数)や雇用関係の指標、段ボールの近畿地区生産高などの項目を組み合わせることでCLIを試算する。

そして、何カ月数先行したCLI試算値とCI一致指数間における相関係数やその試算値から景気の転換点を求め、大阪府、兵庫県などが設定している景気基準日付と比較して、両者間で景気の拡大または後退局面の一致度合い（concordance指数）を計算することで採用系列を決める。

 

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

リサーチャー

根岸　紳　関西学院大学経済学部教授

高林喜久生　関西学院大学経済学部教授

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授

オブザーバー

芦谷恒憲　兵庫県企画県民部統計課参事

 

期待される成果と社会還元のイメージ

ある程度データがたまった段階で、試作CLIを公開する

試作であることを明記したうえで、関学内またはAPIRのサーバで公開することにより、情報提供するとともに、そこからのフィードバックを受けて改善したい。

リサーチリーダー

主任研究員　後藤孝夫　近畿大学教授

 

研究目的

交通ネットワーク整備に関する研究・分析は、国内外を問わず、これまで数多く実施されてきた。そのなかには、いわゆる従来型の研究課題として、「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば、関西では訪日観光客が近年激増し、広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており、現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として交通ネットワーク整備による経済効果を定量的に測定することは、経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば引き続き重要であり、かつ課題も抱えていると考えられる。

 

研究内容

主に関西に本社を置く企業あるいは交通ネットワーク整備にかかわる行政担当者に対して、アンケート調査およびインタビュー調査を実施し、交通ネットワークのストック効果に関する推計枠組みを補強する。あわせて、交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、交通インフラの整備が関西全体に与えるインパクトを定量的に推計する。

・　交通インフラ整備のストック効果を定量的に把握するための手法を整理すること

・　交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するためのデータ収集を行うこと

・　交通インフラ整備と企業行動（本社移転等）との関係を定性的あるいは定量的に把握すること

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部准教授

下田　充　日本ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾘｻｰﾁ研究所主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果については、関西発信の政策提言を補強する基礎的資料として利用可能であると考えられる。

・交通インフラ整備の経済効果を定量的に把握するための基礎的なデータ収集を実施し、そのデータから読み取れることを政策論として提示すること

・交通インフラの整備が関西に与えるインパクトを定量的に推計すること

・交通インフラ整備と企業行動に関する個別事例（例：交通インフラ整備の遅れが在阪企業の行動に与える影響分析）について1つ取り上げて、基礎的な分析枠組みを提示すること

リサーチリーダー

研究員　木下祐輔

 

研究目的

医療分野は関西経済にとって新たな成長の鍵となることは広く認識されている。2014年度の調査では、既存の報告書や関連調査、関係者へのヒアリングを通じて、医療産業の市場規模やニーズと課題について把握した。今年度はその結果を踏まえ、関西における先端医療の動向把握、人口動態を踏まえた健康・医療分野の将来規模について検討する。また、国家戦略特区における医療分野の動きについても並行してフォローする。

 

研究内容

「関西における医療費・介護費の将来推計と健康寿命延伸による医療費削減効果」

昨年度調査の中で、健康・医療産業の好循環によって成長加速をもたらす必要性について述べるとともに、関西における医療費の将来推計値を試算した。今年度は介護費の将来推計まで対象を拡大するとともに、健康寿命の延伸による医療費削減効果についても試算する。また、疾病による労働損失関連コストについても検討したい。

 

リサーチャー

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰｾﾝﾀｰ長、甲南大学教授

 

研究協力者

加藤久和　明治大学教授

島　章弘　APIRシニアプロデューサー

矢野ひとみ　APIR調査役

 

期待される成果と社会還元のイメージ

関西における医療費・介護費の将来推計についてDPとして研究所のH/Pで公開予定である。定期的な医療・健康産業に関するレポートの発信による情報提供、医療・介護費に関する将来推計値の利活用が可能となる。

リサーチリーダー

数量経済分析センター長　稲田義久 甲南大学教授

 

研究目的

企業や政策主体(中央政府及び地方政府)にとって、正確で迅速な景気診断が、各主体の意思決定や政策判断にとって決定的に重要となる。本プロジェクトは、日本経済及び関西経済の高頻度の定点観測とともに、超短期予測モデル(CQM)や四半期マクロ計量モデルを用いてタイムリーで正確な短期経済見通しの提供に加え、刻一刻変化する経済に対する適切なコメントならびに政策評価を行うことを意図している。

 

研究内容

1.週次予測

特徴は、高頻度(超短期)予測がベースにある。よく知られた超短期予測モデル(CQM)の手法を用いて、週次ベースで日米経済に対する超短期予測が週末に行われる。毎翌週の初めに当該四半期の日米経済の成長率予測が発表される。また月末には、週次予測は月次レポートとして整理、要約される。予測結果は、いずれもHPで発表される。

2.月次経済見通しの作成

日米経済の月次見通しに加え、関西経済の月次レポート(Kansai Economic Insight Monthly)を所内研究員の協力を経て毎月中旬以降に作成している。また翌月の初旬には関経連向けに『関西経済レポート』を提出している。この作業を通して所内エコノミストの分析力の向上を図っている。

3.四半期予測と年次予測の四半期改訂

超短期予測の足下の正確な予測成果を反映し、QE(四半期GDP一次速報値)発表の1週間後に日本経済の四半期予測とともに関西経済の年次予測の四半期改訂が発表される。予測結果や予測改訂は、『景気分析と予測』と『Kansai Economic Insight Quarterly』として発表され、プレスリリリースされる。

また8月予測では関西2府4県経済の成長率予測がトッピクスとして発表される。これらの成果は関西各府県の早期推計として注目されている。また11月予測を受けて景気討論会を企画している。

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

小川　亮　大阪市立大学大学院経済学研究科・経済学部専任講師

下田　充　日本アプライドリサーチ主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

研究成果はHP上で高頻度に提供。プレスリリースを行うことでマスコミに周知。一部成果はマクロモデル研究会やその他学会でも報告予定である。

リサーチリーダー

主任研究員　後藤孝夫　近畿大学准教授

 

研究目的

交通ネットワーク整備に関する研究・分析は，国内外を問わず，これまで数多く実施されてきた。そのなかには，いわゆる従来型の研究課題として，「新規交通ネットワークの整備効果あるいは既存の交通ネットワークを拡充する際の整備効果の測定」がある。たとえば，関西圏では訪日観光客が近年激増し，広域観光振興を達成するための交通ネットワークの整備・改善が求められており，現在複数の事業化が検討されている。このような事業化の際の評価として経済効果を測定することは，経済活動を支える交通ネットワークの重要性を鑑みれば，引き続き重要であると思われる。

一方，交通インフラのプロジェクトごとには，すでに交通政策実施上でも費用便益分析が用いられて，整備の可否を判断する重要な指標の１つとなっているものの，交通インフラの整備・拡充の地域に与える経済波及効果を計測する方法については，交通分野の知見とマクロ経済モデル分野の知見の整合性が必ずしもとれていないと思われる。

そこで，本研究の目的は，アジア太平洋研究所の研究グループによって蓄積されてきた「関西経済モデル」に，上記交通ネットワーク整備に伴う所要時間の減少を指標化した「交通近接性」を組み込んだ新たなモデルの構築を検討することにある。そして，従来から必要とされてきた交通ネットワークの整備・拡充に伴う経済波及効果をより精緻に計測する方法を検討する。

 

研究内容

１．関西圏における交通ネットワークの課題調査と交通近接性指標の改良

①先行研究の調査・整理

②交通ネットワークの特性を加味した交通近接性指標の検討・改良

③交通近接性を表す方程式の検討

２．交通ネットワークの整備経済効果の導出方法の検討

①関西経済モデルの対象範囲の拡張（福井県を含む関西２府５県）の検討

②府県ごとの経済効果の算出方法の検討（効果の分割）

③交通近接性指標およびネットワーク効果を組み込んだモデル構築の検討

３．新たな経済効果モデルでの経済波及効果の推計

関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を取り上げて，上記新たなモデルで経済波及効果の推計を実施

 

統括

稲田義久　APIR数量経済分析ｾﾝﾀｰ ｾﾝﾀｰ長

 

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

下田　充　日本ｱﾌﾟﾗｲﾄﾞﾘｻｰﾁ研究所主任研究員

 

期待される成果と社会還元のイメージ

・関西圏の交通ネットワーク整備における将来的な課題を提示すること

・交通近接性指標あるいはネットワーク効果を組み込んだ関西圏経済効果モデルの基礎的な枠組みを提示すること

上記枠組みを用いて，関西圏における交通インフラあるいは公共交通機関ネットワークの実際の整備事例を対象とした経済波及効果の推計結果を提示すること

リサーチリーダー

主席研究員　熊坂侑三 ITeconomy CEO

 

研究目的

日米の超短期予測の精度をより高め、今四半期・次四半期の経済動向を他のエコノミストができない「数値」と「トレンド」で常に語ることを目的とする。

 

研究内容

日米の超短期予測を週次ベースで実施する。超短期予測による簡潔でタイムリーな分析レポートは原則毎週月曜日にHP上で発表される。毎月の最終週には、超短期予測から見た日米経済の月次動向が発表される。経済トピックスを踏まえ四半期経済の月次変化が解説される。H26年度は引き続きASEAN地域での超短期予測の可能性を検討し準備を行う。

 

リサーチャー

稲田義久　APIR研究統括

 

期待される成果と社会還元のイメージ

超短期予測の特徴は市場の見方よりもいち早く日米経済の景気転換点を把握できることにある。このため、経済政策者、エコノミスト、企業経営者の意思決定に役立つ情報を提供できる。

リサーチリーダー

研究統括　稲田義久

 

研究目的

人口減少下の日本(関西)経済の成長牽引産業とその成長をサポートする要素を抽出し、実践的な発展戦略立案に資する研究を行う。

研究内容

昨年度に開催した４回のオープン研究会の成果を踏まえ、本年度は成長牽引産業候補を絞り込みその成長をサポートする要素を抽出する。具体的には、観光分野、医療分野等を重点的にとりあげ成長業種を絞り込みながら議論を深め、より実践的な発展戦略立案に資する研究を行う。

リサーチャー

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

期待される成果と社会還元のイメージ

アジアとの関係を意識しつつ関西の実情に根ざした具体的な発展戦略イメージを示し、政策提言の構築に資する。

リサーチリーダー

研究統括　稲田義久

 

研究目的

定点観測として関西経済の月次変化を捉え、アジアの中の関西を意識した経済分析月次レポートの作成。また四半期毎にマクロ計量モデルを用いた日本経済の景気の現状分析と予測を行う。それと連動し関西経済の短期見通しを改訂発表する。本プロジェクトは、日米超短期経済予測(リサーチリーダー、熊坂侑三)の成果を短期予測に反映させており、より精度の高い予測と分析を目指している。また関西独自景気指標開発をさらに継続して実施する。

研究内容

月次分析レポート(『関西経済月次分析』)はAPIR研究員を中心に作成されており、レポートの準備作成は同時にエコノミストを育てるトレーニングの場ともなっている。四半期レポート(『景気分析と予測』、『関西エコノミックインサイト』)では、日本経済・関西経済の四半期要約とともに、タイムリーなトピックスを取り上げ、経済政策や各種イベントの経済的影響を分析する。これらの成果はHP上でリアルタイムに発表され、またコメンタリー、トレンドウォッチ、関西経済白書などに反映される。また平成25年度より開始した関西2府4県のGDPの早期推計を日経DMとの共同プロジェクトで全国展開する。

リサーチャー

下田　充　日本アプライドリサーチ研究所　主任研究員

入江啓彰　近畿大学短期大学部講師

小川　亮　大阪市立大学経済学部　専任講師

岡野光洋　APIR研究員

林　万平　APIR研究員

木下祐輔　APIR研究員

期待される成果と社会還元のイメージ

関西各府県の足下GDP速報値や、アベノミクスや東京オリンピック招致等影響分析のタイムリーな提供は、企業や自治体の関係者の経営・政策判断に資する。

リサーチリーダー
熊坂 侑三　ITeconomy CEO

研究成果概要
日米の超短期経済モデル（CQM^*）が日米経済の現状の景気判断に適し、それが政策当局（特に金融政策者）、エコノミスト、投資家、経営者等の政策決定に役立つことから、日米―ASEAN　CQM　LINKの構想が生まれました。経済のグローバル化が急速に進展している今、ハイフリークエンシー（High Frequency）統計に基づく現状の景気判断が常に数値とトレンドで客観的になされることは地域経済の景気判断・安定化に役立ちます。最初のステップとして、マレーシア、フィリピン、タイにおけるCQM構築の可能性を調べました。これらの国々においてはCQM構築に十分なハイフリークエンシー統計の整備がなされています。CQMに望ましい季節調整統計によるCQMはタイ経済においてのみ可能でありますが、フィリピン、マレーシアに関しては季節調整がなされていないCQMの構築が可能です。＊:｢Current Quarter Model｣　詳細はこちら

研究目的
グローバル経済下、ハイフリークエンシーデーターを活用した超短期経済モデル（CQM)による予測は、現 在の景気動向を常に数値と方向性で捉えることができることから、経済政策当局や企業経営者にとって重要な役割を果たす。ほぼ毎週、日米の景気動向を捉える と同時に、ASEAN諸国の超短期モデル構築にむけた調査を行う。

研究内容
○日米経済動向について、重要な経済指標の発表による経済動向の変化を毎月３回の超短期レポートで報告
○詳細な日米経済の動向や連銀等の金融政策のあり方を月次ﾚﾎﾟｰﾄで報告
○年に２?３回セミナーを開催
○ASEAN諸国におけるCQM構築にむけ、タイ、フィリピン、マレーシアに関する調査、CQM構築の具体的構想を作成

メンバー
稲田義久　（甲南大学）
＜海外協力者（予定）＞
国家経済社会開発委員会（タイ）、
国家経済開発庁（フィリピン）、
Bank Negara Malaysia（マレーシア）等 ６名程度

期待される研究成果
・日米経済動向を数値と方向性で捉えることによる景気判断の明確化
・CQM予測から景気の転換点を市場のコンセンサスよりも約１カ月早く予測
・企業の投資戦略にも重要な情報を提供
・日米とASEAN諸国のCQMをリンクして予測することでアジア地域のリセッションの緩和・回避